ブランド品を売ったら確定申告が必要？上限金額は？ – ブランド買取なら大阪の【買取マーケット】

自宅に眠っている不要なブランド品は、買取査定に出すことで思わぬ収入につながる可能性があります。

ただ保管しているだけではどんどん劣化してしまう可能性もあるからこそ、早い段階で査定に出すことによって高額買取につなげましょう。

一方で、あまり大きな金額の収入を得た場合には「なにか特別な手続きが必要になるのでは？」と不安を覚えることもあるのではないでしょうか。

今回は、ブランド品を売って収入を得たケースにおける確定申告の必要性などを解説していきましょう。

そもそも「確定申告」とは

確定申告とは、その年の所得を税務署に申告する制度のことです。

税金などを計算し、申告した情報は翌年以降に生かされていきます。

1月1日から12月31日までに得た収入をすべて報告する必要があり、会社勤めの人であれば会社から受け取っている月給のほか、ボーナスなども含めて申告します。

そしてそのほかに副業などで収入がある場合には、そちらもあわせて申告する必要があります。

一般的に、会社員であれば企業に手続きを任せていればよいので個人的に確定申告をする必要はありません。

しかし副業の収入が多いのであれば、会社員でも確定申告をしなければいけませんので注意してください。

ブランド品を売って収入を得たとき確定申告は必要？

副業の種類や幅が広がっている今、さまざまな形で収入を得ることができます。

そしてブランド品の売却でも、場合によってはそれなりに大きな金額を手にすることになるのではないでしょうか。

そうなってくると「このお金は収入として申告するべきなのか？」と考えてしまいますよね。

しかし結論からお伝えすると、ブランド品はもちろんのこと不要になった家電や本、CDなどを売って手に入ったお金に関しては、多くの場合確定申告が不要です。

というのも、不用品を売って得る収入は法律上「生活用動産の譲渡による所得」として分類されています。

この場合、所得税はかからないため確定申告は不要なのです。

ここで言われている「生活用動産」とは、衣類やバッグだけでなく家具や家電、ゲーム類や日用雑貨なども含まれています。

つまり売買目的でなく、日常生活で使う目的のものであれば、不要になったときに売って利益を得ても確定申告はいらないということです。

中には「確定申告が必要」という例外もある

さて、生活用動産であればどんな場合でも確定申告が不要である、と言いたいところですが、必ずしもそうとは言い切れません。

というのも、中には売却の際に所得税が発生してしまうものもあるので注意しましょう。

まずは「売却金額が極端に高い品物」を売るケースです。

具体的には、1つで30万円以上の価値のあるものを売却したときには、所得税が発生してしまいます。

価値が非常に高いブランド品や宝石、骨董品などを売るときには十分注意しなければいけません。

それでは「一つ29万円までのアイテムであれば、いくつ売っても問題ない」と言えるかというと、そんなことはありません。

注意しなければいけないのが、生活用動産とは区別して考えられるぜいたく品やコレクター品です。

例えば「人気があるがもう廃盤になっていて手に入りにくいアイテム」、「生活に必ず必要なわけではないが、高い価値で取引されているアイテム」などがぜいたく品として分類されます。

これらのアイテムは、生活用動産の区別が難しいものですが、一定金額以上を得ると所得税がかかってしまいます。

条件は「利益が合計20万円以上」です。

レアアイテムや高値で取引されているアイテムを複数個売り、20万円以上得た場合には確定申告が必要になる可能性があります。

あくまで「可能性」というのは、所得の合計額が50万円以下の場合には免除されるからです。

給与やそのほかの所得を計算する確定申告では、譲渡所得に対し50万円の特別控除があります。

利益が50万円以上にならないのであれば、所得税はかかりません。

「事業」と判断されないように注意

さらに注意しなければいけないのが、ブランド品の売却が「事業」ととらえられてしまうケースです。

通常、個人が不要になったブランド品を売って利益を得る分にはあくまで個人的な譲渡としてとらえられます。

しかし、個人でもその額があまりに大きかったり、大量に入荷と販売をくりかえしていたり、転売目的で購入したりしていると事業と考えられる可能性があります。

事業と見なされてしまった場合には、さらに税金がかかってしまう場合がありますので十分注意しましょう。

どのくらいの金額を稼ぐことで事業とみなされるのかは、ケースによっても異なります。

不安があれば、あらかじめ税務署や専門家に相談することをおすすめします。

とは言え、たいていの場合「個人が自宅にあるブランド品を売却する」という程度では、非課税と考えてよいでしょう。

自宅に眠ったままのブランド品を放置するのは、やはりもったいないものです。

放置しているあいだにカビやサビといった問題が発生する可能性があることを考慮すると、使わないアイテムはなるべく早い段階で査定に出すしてみましょう。

まとめ

会社や組織に勤めている人にとって、確定申告は通常なら必要がない手続きでしょう。

しかし、生活必需品以外のものを売却して一つ30万円以上得た場合、また合計で20万円以上得た場合には確定申告が必要になるケースもあるので注意しましょう。

個人が不要なブランド品を売るくらいであれば意識しなくてよいですから、手放してもかまわないアイテムをお持ちの場合には買取業者へ相談してください。